今回は、かなりリアルな経営の話をさせてください。
実は、私が経営に関わる医療法人に、税務調査が入ることになった。
日程は7月28日、29日。
税務調査を実際に受けるのは、私自身も今回が初めてだ。
正直、かなり緊張していますし、不安もある。
今は資料を整理したり、いろいろな方に相談したりしながら、対応の準備を進めているところだ。
歯科医院を経営されている先生方の中にも、医療法人化されている方は多いと思う。「税務調査」と聞くと、どこか他人事のように感じてしまうかもしれませんが、実際は本当に「明日は我が身」だと感じている。今回の経験は、同じように医療法人を運営されている先生方にとっても、決して他人事ではないはず。
今回の税務調査で、一つ大きなテーマになると思っているのが、以前から動画などでもお話ししてきた「医療法人からプライベートカンパニーへ資金を移し、そちらで運用していく」というスキームについて。
これは、資産形成や相続対策の一環として取り組んできたもの。医療法人に利益を残すだけでなく、別会社を活用して資産を運用し、将来的には子どもへの相続対策も含めて設計していくという考え方。
歯科医院を経営されている先生方の中にも、同じように資産管理会社やMS法人を活用して、資産形成や相続対策を進めている方は少なくないと思う。私自身も、このスキームについては、以前から税務や資産形成に詳しい先生に相談しながら進めてきましたし、プライベートカンパニーを活用すること自体は、資産形成・相続対策の王道の一つだと教えてもらっていた。
ただ、今回の税務調査では、まさにこのスキームが実務上どのように見られるのか、本当に適切に説明できるのか、その真価が問われることになると思っている。
理屈として正しいはずのスキームでも、実際に税務署から見られたときに、契約関係や実態、エビデンスがきちんと揃っているかどうかで、評価は大きく変わってくるはず。ここは、同じようなスキームを検討されている、あるいはすでに実行されている先生方にも、ぜひ意識していただきたいポイントだと思う。
この大きなスキームの部分については、私自身の感覚だけで説明するものではないので、主に顧問税理士にしっかり対応してもらう予定である。税務上の考え方、契約関係、実態、エビデンスなどを踏まえて、専門家としてきちんと説明してもらう必要があると思っている。
次回は、税理士から以前から指摘を受けていた「接待交際費」や「旅費規程」について、そして実際にどう準備を進めているかについて書こうと思う。
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